ここから本文です

けいしんからのお願い

けいしんからのお願い

キャッシュカードご利用のお客さまへ

偽造・盗難キャッシュカードにより預金が不正に引き出される被害を未然に防ぐため、キャッシュカードや暗証番号の管理には十分ご注意ください。

偽造キャッシュカードを用いて預金が不正に引き出された被害の6割弱のケースで類推されやすい暗証番号を使用していたという調査結果もあります。キャッシュカードをご利用のお客さまで類推されやすい暗証番号を使用されているお客さまは速やかに暗証番号を変更してください。

  • 類推されやすい暗証番号
    (例)生年月日、自宅の電話番号・番地、勤務先の電話番号・番地、自動車等のナンバーなど。

暗証番号の変更手続き

当組合ATM及び店頭にてお手続きできます。(「暗証番号変更依頼書」はこちら

偽造・盗難キャッシュカードによる被害に遭わないための注意点

偽造、盗難キャッシュカードによる被害に遭わないため下記の点にご注意ください。

  • 第三者に暗証番号を知らせたり、キャッシュカードを渡したりしないでください。
  • 当組合の職員がATMコーナーや電話等で暗証番号を聞くことはありません。
  • 暗証番号をキャッシュカードに記載しないでください。また、容易に認知できるような形で暗証番号を記載したメモ及び暗証番号を類推される書類等を、キャッシュカードと一緒に携行・保管しないでください。
  • 暗証番号をロッカー、貴重品ボックス等の金融機関の取引以外で使用しないでください。
  • キャッシュカードを自動車内等の他人の目に付きやすい場所に放置しないでください。
  • キャッシュカードも印鑑と同様に、大切なものですので、厳重な管理をお願いします。
  • ATMをご利用の際は、のぞき見されないようにしてください。
  • ATMのご利用明細をむやみにお捨てならないようにしてください。
  • 他の金融機関のキャッシュカードで被害に遭われた際には、当組合のキャッシュカードについても
    被害の有無をご確認ください。
    なお、当組合のキャッシュカードの被害がない場合でも暗証番号を変更されることをお勧めします。

偽造、盗難キャッシュカードにかかる被害の補償についてはこちらをご覧ください。

取引時確認に関するお願い

当組合では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、次のとおり取引時確認をさせていただきますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

  1. ご本人の確認
    1. お客さまが個人の場合
      • 当該個人の氏名、住所及び生年月日
      • 職業及び取引を行う目的
        • お持ちいただくものはありません(窓口等で確認させていただきます。)
    2. お客さまが法人の場合
      • 当該法人の名称及び本店または主たる事務所の所在地
      • 当該法人の代表者などご来店された方の氏名、住所及び生年月日
      • 事業内容
      • 取引を行う目的及び実質的支配者の氏名・住所・生年月日
        • お持ちいただくものはありません(窓口等で確認させていただきます。)
  2. 取引時確認が必要となる取引
    1. 口座開設など取引を開始されるとき
    2. 200万円を超える大口の現金取引をされるとき(入金、出金、両替など)
    3. 10万円を超える現金による振込、料金支払、自己宛小切手の振出をされるとき
    • これらの取引以外にもご本人の確認をすることがありますので、ご協力ください。
  3. ご本人及び法人の代表者などご来店された方の確認方法、並びに提示していただく書類

    【個人の場合】

    • 運転免許証
    • 運転経歴証明書(2012年4月1日以降交付のもの)
    • 個人番号カード
    • 旅券〔パスポート(2020年2月3日以前に申請した日本国発行のものに限る)〕
    • 身体障害者手帳
    • 精神障害者保健福祉手帳
    • 療育手帳
    • 戦傷病者手帳
    • 上記のほか官公庁から発行されたもので、本人特定事項の記載があり、顔写真が貼付されているもの
    • 1 有効期限内の証明書類(有効期限のない証明書類の場合は、発行後6か月以内の証明書類)をお持ちください。
    • 2 住所が現在のものでないときは、公共料金の領収書等により、現在の住所を確認させていただきます。
    • 3 ご本人以外の方が来店された場合には、その来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを委任状等で確認させていただくほか、当組合所定の方法による確認をすることがあります。

    【法人の場合】

    1. 名称・本店または主たる事務所の所在地の記載がある以下の書類
      • 登記事項証明書
      • 印鑑登録証明書など
    2. 事業内容が確認できる書類
      • 定款等事業内容が確認できる書類
      • 登記事項証明書など
      • 1 発行後6か月以内の証明書類をお持ちください。
      • 2 来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせて、法人のために取引を行っていることを確認できる書類(代表者の委任状等)を確認させていただくほか、当組合所定の方法による確認をすることがあります。
  • 一度、取引時確認をさせていただきましたお客さまにつきましては、本人確認書類を新たに提示していただく代わりに、キャッシュカードの提示など当組合所定の方法により取引時確認をさせていただくことがあります。
  • ご本人以外の本人確認書類による取引につきましては、法律により禁じられております。
  • ご本人の確認ができないときは、お取引ができないことがあります。
  • 正当な理由なくキャッシュカード等を他人に譲渡することは法律により禁じられており、違反した場合は罰則を科せられることがあります。

住所変更のお願い

お引越しなどで、ご住所が変わった場合は、住所変更の手続きをお願いいたします。

当組合にお届けいただいているご住所等は、当組合がお客さまに大切なご連絡を差し上げる場合に必要なものです。ご住所の変更手続きをお取りいただきませんと、お客さまからお預かりしている定期預金の満期のご案内など、お取引についてのお知らせがお手元に届かない場合があります。

住所の変更手続きは、お届印、ご本人であることを確認できる運転免許証などの証明書類をご持参の上、本店または出張所でお願いいたします。(ご住所の「変更届」はこちら

なお、姓名が変更となる場合は、戸籍妙本などの変更内容が確認できる書類に加え、キャッシュカード、預金通帳・証書もご持参ください。

 住所変更のお問い合わせ

06-6941-2003

お電話くださいますと自動音声案内が流れますので、プッシュボタンで5番その他のご用件」を押下してください。