偽造・盗難キャッシュカードにより預金が不正に引き出される被害を未然に防ぐため、キャッシュカードや暗証番号の管理には十分ご注意ください。

偽造キャッシュカードを用いて預金が不正に引き出された被害の6割弱のケースで類推されやすい暗証番号を使用していたという調査結果もあります。キャッシュカードをご利用のお客さまで類推されやすい暗証番号※を使用されているお客さまは速やかに暗証番号を変更してください。

当組合では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、次のとおり取引時確認をさせていただきますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

1. ご本人の確認
   1. お客さまが個人の場合
      • ①当該個人の氏名、住所及び生年月日
      • ②職業及び取引を行う目的※
        • お持ちいただくものはありません（窓口等で確認させていただきます。)
   2. お客さまが法人の場合
      • ①当該法人の名称及び本店または主たる事務所の所在地
      • ②当該法人の代表者などご来店された方の氏名、住所及び生年月日
      • ③事業内容
      • ④取引を行う目的及び実質的支配者の氏名・住所・生年月日※
        • お持ちいただくものはありません（窓口等で確認させていただきます。)
2. 取引時確認が必要となる取引
   1. 口座開設など取引を開始されるとき
   2. 200万円を超える大口の現金取引をされるとき（入金、出金、両替など）
   3. 10万円を超える現金による振込、料金支払、自己宛小切手の振出をされるとき
   • これらの取引以外にもご本人の確認をすることがありますので、ご協力ください。
3. ご本人及び法人の代表者などご来店された方の確認方法、並びに提示していただく書類

   【個人の場合】

   • ①運転免許証
   • ②運転経歴証明書(2012年4月1日以降交付のもの)
   • ③個人番号カード
   • ④旅券〔パスポート(2020年2月3日以前に申請した日本国発行のものに限る)〕
   • ⑤身体障害者手帳
   • ⑥精神障害者保健福祉手帳
   • ⑦療育手帳
   • ⑧戦傷病者手帳
   • ⑨上記のほか官公庁から発行されたもので、本人特定事項の記載があり、顔写真が貼付されているもの
   • 1 有効期限内の証明書類（有効期限のない証明書類の場合は、発行後6か月以内の証明書類）をお持ちください。
   • 2 住所が現在のものでないときは、公共料金の領収書等により、現在の住所を確認させていただきます。
   • 3 ご本人以外の方が来店された場合には、その来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを委任状等で確認させていただくほか、当組合所定の方法による確認をすることがあります。

   【法人の場合】

   1. 名称・本店または主たる事務所の所在地の記載がある以下の書類
      • ①登記事項証明書
      • ②印鑑登録証明書など
   2. 事業内容が確認できる書類
      • ①定款等事業内容が確認できる書類
      • ②登記事項証明書など
   • 1 発行後6か月以内の証明書類をお持ちください。
   • 2 来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせて、法人のために取引を行っていることを確認できる書類（代表者の委任状等）を確認させていただくほか、当組合所定の方法による確認をすることがあります。