マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る対応方針

令和5年12月1日制定

大阪府警察信用組合

当組合は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下「マネロン等」といいます。）を防止するため、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策を経営上の重要な課題として位置付け、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」並びに金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の関連法令等を遵守し、経営陣の主導的な関与の下、次の取組みを行ってまいります。

1. リスクベース・アプローチ

   当組合は、自らが提供する商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域や顧客属性等に応じたマネロン等リスクを特定、評価、類型化したうえで、当該リスクについて、当組合のリスク許容度の範囲内に実効的に低減するための措置（リスクベース・アプローチ）を講じてまいります。

2. 組織態勢

   当組合は、マネロン等対策を適切に実施するために、組合内横断的なリスク管理態勢を構築してまいります。

3. 関連諸規程の整備

   当組合は、マネロン等対策の実効性を確保するため、当組合の業務分野、営業地域及びマネロン等に関する動向等を評価し、これを踏まえて、方針・手続・計画等を整備してまいります。

   また、方針・手続・計画等は、不断に検証し、マネロン等リスクの変化やマネロン等対策への新たな課題が認められた場合には見直しを行ってまいります。

   なお、当組合では、マネロン等のリスクが高いと判断される一部の取引及びお客様につきましては、通常よりも厳重な取引時確認の実施やお客様情報の提供をお願いさせて頂くとともに、そのご回答の内容、状況に応じまして、当該お取引に制限をさせていただくことがございます。

   お客様には、一部ご不便をお掛けすることが予想されますが、何卒、趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以　上

関連情報

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