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財形住宅の解約必要書類

財形住宅の非課税解約要件
持家としての住宅の取得
  • 取得する住宅の床面積が50㎡以上であること。
  • 既存住宅(中古住宅)の場合には、取得の日以前20年(主要構造物が耐火構造の住宅の場合には25年)以内に建設されたものであること(一定の耐震基準を満たす住宅には築後要件の適用はありません。)。
  • 当該住宅に所有者本人(財形住宅契約者)が居住すること。
  • 住宅取得後1年以内、または一部解約の日から2年以内に払戻等がなされること。

    ※持家としての住宅の取得には、住宅の新築及び住宅(中古住宅を含む。)の購入が含まれます。

    ※セカンドハウス、土地のみの取得は対象外となります。

    ※住宅名義が共有名義の場合は、本人名義割合の費用が払戻し対象となります。

増改築(リフォーム)
  • 当該工事費用の額が75万円を越えること。
  • 工事対象住宅が財形住宅契約者本人の名義であること。
  • 工事後の床面積が50㎡以上であること。
  • 増改築後1年以内、または一部解約の日から2年以内に払戻等がなされること。

    ※増改築等の工事をした部分に居住用以外の用に供する部分がある場合には、
    居住用の部分にかかわる工事費用が全体の工事費用の2分の1以上である必要があります。

    ※当該工事が要件を満たす増改築であるか否かの判断は、建築士等の増改築等工事証明書等によります。

    ※住宅名義が共有名義の場合は、本人名義割合の費用が払戻し対象となります。

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住宅の取得及び契約締結前の一部解約

財形住宅の払戻しについては、住宅の取得等を証する契約書(写し)の提出が条件となりますが、契約締結前に資金が必要である場合、「請負契約等の締結予定通知書」をご提出いただくことによって、一部解約ができます。払戻金額は、次のいずれかの低い額となります。

  1. 財形住宅の残高の90%に相当する額
  2. 住宅取得費用及び増改築工事費用
  • ※「請負契約等の締結予定通知書」による一部解約は、暫定的な取扱いであるため、一部解約の日から2か月以内に、請負契約書等のご提出が必要となります。この期限内にご提出がなかった場合、またはご提出を受けた請負契約書等に記載された事項が上記非課税解約要件に合致していない場合は、目的外の払戻しとなるため、5年間さかのぼって20%(国税15%・地方税5%)の分離課税が行われます。

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住宅の取得や増改築を目的とする払戻しの場合の確認書類
一部解約する場合

住宅取得及び工事完了後は、全部解約する場合(既に提出済みの書類を除く。)の手続きが必要です。

■住宅要件の確認書類

住宅取得の場合 増改築(リフォーム)の場合
次のいずれかの書類
  1. 建築工事請負契約書または売買契約書の写し
  2. 請負契約等の締結予定通知書

※2の場合は、一部解約の日から2か月以内に
1の書類の提出が必要

工事請負契約書の写し

■財形住宅の解約書類はこちら

全部解約する場合

■住宅要件の確認書類

住宅取得の場合 増改築(リフォーム)の場合
  • 建築工事請負契約書
    または売買契約書の写し
  • 住宅の登記事項証明書(謄本または抄本)の写し
  • 住民票の写し
  • 耐震基準適合証明書の写し
    (中古住宅を取得する場合で築年数が
    耐火構造25年、耐火構造以外20年を超える場合のみ必要)
  • 工事請負契約書の写し
  • 住宅の登記事項証明書(謄本または抄本)の写し
  • 住民票の写し
次のいずれかの書類の写し
  1. 建築物の確認済証
  2. 検査済証
  3. 増改築等工事証明書(工事費用が75万円超100円以下の場合、工事施行者の発行する増改築工事完了届でも可)

■財形住宅の解約書類はこちら

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けいしん積立定期の解約方法

次のいずれかに該当する場合は、目的外の払戻しとなり、5年間さかのぼって20%(国税15%・地方税5%)の分離課税が行われます。

※平成25年1月1日から平成49年12月31日までに受け取る利息については、復興特別所得税が追加課税され、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)になります。
  1. 住宅の取得や増改築の目的以外での払戻しの場合
  2. 住宅の取得や増改築の目的での払戻しではあるが、要件を満たしていない場合
  3. 住宅の取得日または工事完了日より1年以内、または一部解約の日より2年以内のいずれか早い日までに確認書類のご提出がなかった場合

上記の課税は、払戻し時に行われますが、積立期間中であっても以下のいずれかに該当する場合は、その基準日以降に発生する利息に対して分離課税が行われます。この場合であっても、目的内で払戻しを行う場合は、住宅の取得や増改築を目的とする払戻しの場合の確認書類が必要となります。

  1. 非課税限度額を超過した場合(基準日:非課税限度額を超過した日)
  2. 1年に1回以上のお預け入れがない場合(基準日:最終のお預入日から2年を経過した日)

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