
財形法(勤労者財産形成促進法)に基づく、勤労者の住宅の取得・増改築等の資金作りを目的とした貯蓄です。
財形年金と合わせて、元本550万円までの利息が非課税となります。
お一人さま1契約に限ります。
財形住宅貯蓄
1日現在
1日現在
| ご利用いただける方 |
契約時に満55歳未満の個人のお客さま(勤労者に限ります。)
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|---|---|
| 期 間 |
5年以上の期間にわたって、年1回以上一定の時期にお預け入れいただきます。 解約又は中止のお申し出まで積立ては継続されます。 |
| 適用金利 | 年0.050% (非課税の適用が受けられ無い場合は税引後 年0.03984%)
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| 預入方法 | 給与又は賞与から天引きによりお預け入れいただきます。
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| 預入金額 |
1回あたり1,000円以上 ※ 天引き可能額
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| 預入単位 | 1円単位 |
| 払戻要件 | 自己の居住する住宅の取得、増改築、マンション等のリフォーム時の費用の充当に限定されます。 |
| 払戻方法 |
住宅の取得等に要した費用の金額を限度として1回限り払戻しします。 払戻期限は、住宅の取得等の日から1年以内となります。
①一部払戻し この預金の残高の90%相当額又は住宅の取得等に要する費用の額のいずれか低い金額を限度として1回限り払戻しします。
②一部払戻し後の残額払戻し 住宅の取得等に要した費用から一部払戻し後の残高の範囲内で1回限り払戻しします。 払戻し期限は、一部払戻し後2年以内かつ住宅の取得等の日から1年以内となります。
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| 利子課税 |
財形年金と合算で元金(継続時に元金に組み入れた利息を含みます。)合計550万円を限度として非課税とすることができます。 次のいずれかに該当する場合は、非課税の適用は受けられません。ただし、預金者の死亡、重度障害による払戻しの場合は除きます。
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| 手数料 | 手数料はかかりません。 |
| その他参考事項 |
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商品概要説明書
財形貯蓄の仕組み
積立定期・財形貯蓄の仕組みについて詳しくは、次の「 積立定期・財形貯蓄の仕組み」ページをご覧ください。
財形住宅の申込方法
財形住宅の申込方法について詳しくは、次の「一般財形・財形住宅の各種お手続き」ページをご覧ください。
財形住宅の解約必要書類
財形住宅の解約必要書類について詳しくは、次の「 財形住宅の解約必要書類」ページをご覧ください。
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