財形住宅の解約必要書類｜大阪府警察信用組合（けいしん）

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【新築住宅購入および建設の場合】

住宅の床面積が次のいずれかに該当するもの
- 50㎡以上
- 40㎡以上かつ令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの
※マンション等の共同住宅の場合、区分所有する部分の面積
当該住所に所有者本人(財形住宅契約者)が居住すること
※セカンドハウス、土地のみの取得は対象外となります。
住宅取得後、1年以内、または一部解約の日から2年以内に払戻しがなされること
※住宅名義が共有名義の場合は、本人名義割合の費用が払戻し対象となります。

【中古住宅の場合】

住宅の床面積が50㎡以上であること
※マンション等の共同住宅の場合、区分所有する部分の面積
次のいずれかに該当するもの
- 昭和57年1月1日以降に建築されたものであること
- 購入する住宅が、建築基準法施行令または租税特別措置法施行令の規定に基づく一定の地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること
当該住所に所有者本人(財形住宅契約者)が居住すること
※セカンドハウス、土地のみの取得は対象外となります。
住宅取得後、1年以内、または一部解約の日から2年以内に払戻しがなされること
※住宅名義が共有名義の場合は、本人名義割合の費用が払戻し対象となります。

財形住宅の払戻しについては、住宅の取得等を証する契約書（写し）の提出が条件となりますが、契約締結前に資金が必要である場合、「請負契約等の締結予定通知書」をご提出いただくことによって、一部解約ができます。払戻金額は、次のいずれかの低い額となります。

※「請負契約等の締結予定通知書」による一部解約は、暫定的な取扱いであるため、一部解約の日から2か月以内に、請負契約書等のご提出が必要となります。この期限内にご提出がなかった場合、またはご提出を受けた請負契約書等に記載された事項が上記非課税解約要件に合致していない場合は、目的外の払戻しとなるため、5年間さかのぼって20.315％（国税15.315％・地方税5％）の分離課税が行われます。

住宅取得及び工事完了後は、全部解約する場合（既に提出済みの書類を除く。）の手続きが必要です。

■住宅要件の確認書類

住宅取得の場合	増改築（リフォーム）の場合
次のいずれかの書類建築工事請負契約書または売買契約書の写し請負契約等の締結予定通知書 ※2の場合は、一部解約の日から2か月以内に 1の書類の提出が必要	工事請負契約書の写し

住宅取得の場合

増改築（リフォーム）の場合

次のいずれかの書類

※2の場合は、一部解約の日から2か月以内に
1の書類の提出が必要

工事請負契約書の写し

■財形住宅の解約書類はこちら

■住宅要件の確認書類

住宅取得の場合	増改築（リフォーム）の場合
建築工事請負契約書または売買契約書の写し住宅の登記事項証明書（謄本または抄本）の写し住民票の写し耐震基準適合証明書の写し（建築日が昭和56年12月31日以前の場合）	工事請負契約書の写し住宅の登記事項証明書（謄本または抄本）の写し住民票の写し次のいずれかの書類の写し建築物の確認済証検査済証増改築等工事証明書（工事費用が75万円超100円以下の場合、工事施行者の発行する増改築工事完了届でも可）

住宅取得の場合

増改築（リフォーム）の場合

次のいずれかの書類の写し

■財形住宅の解約書類はこちら

次のいずれかに該当する場合は、目的外の払戻しとなり、5年間さかのぼって20％（国税15％・地方税5％）の分離課税が行われます。

※平成25年1月1日から令和19年12月31日までに受け取る利息については、復興特別所得税が追加課税され、20.315％の源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）になります。

上記の課税は、払戻し時に行われますが、積立期間中であっても以下のいずれかに該当する場合は、その基準日以降に発生する利息に対して分離課税が行われます。この場合であっても、目的内で払戻しを行う場合は、住宅の取得や増改築を目的とする払戻しの場合の確認書類が必要となります。