各種方針

個人情報のお取扱いについて

大阪府警察信用組合では、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、お客さまの個人情報、個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の取扱いに細心の注意を払っております。当組合における個人情報、個人番号及び特定個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

個人情報保護宣言

大阪府警察信用組合(以下「当組合」という。)では、個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下、個人番号及び特定個人情報を「特定個人情報等」という。)の保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下「法令等」という。)を遵守して以下の基本方針に基づき、お客様及び当組合役職員等(以下「お客様等」という。)の個人情報及び特定個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、この保護宣言につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、この保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、又は当組合の窓口等に掲示し、若しくは備え付けることにより、公表します。

  1. 利用目的
    当組合は、法令等に基づき、お客様等の個人情報及び特定個人情報等を、「個人情報及び特定個人情報等保護に係る業務内容並びに利用目的」の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。
    また、特定個人情報等については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
    なお、利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
  2. 適正な取得
    当組合では、上記1で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様等の個人情報及び特定個人情報等を取得いたします。
    なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。
    (1) 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
    (2) 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
    (3) 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
  3. 個人データの第三者提供
    当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客様等の同意なしにお客様等の個人データを第三者へ提供いたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様等の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
    なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本店又は曽根崎出張所の窓口までご連絡ください。
  4. 個人データの委託
    当組合は、上記1の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データ及び個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
    (1) お客様にお送りするための書面の印刷又は発送に関わる業務を外部に委託する場合
    (2) 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合
                        
  5. 個人データの共同利用
    当組合は、上記1の利用目的の範囲内で、個人データを「不渡情報の共同利用」に表示する特定の者と共同利用しております。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用いたしません。
  6. 安全管理措置に関する方針
    当組合では、取り扱う個人情報及び特定個人情報等の漏洩・滅失等の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置及び技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
    また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報及び特定個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
  7. お客様からの開示、訂正及び利用停止等のご請求
    (1) 開示のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
    (2) 訂正等のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
    (3) 利用停止等のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による。)には、原則として利用停止等いたします。
    (4) 請求者に対する本人確認
    前記(1)、(2)及び(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む。)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細及びご請求用紙が必要な場合は、当組合本店又は曽根崎出張所の窓口までお申し出ください。
    (5) ダイレクトメール等の中止
    当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
  8. ご質問・相談・苦情窓口
    当組合では、お客様からのご質問等に適切に取り組んで参りますので、個人情報及び特定個人情報等の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申し出ください。

(窓口 管理部 TEL.06-6966-5433)

(平成17年4月1日制定)

(平成22年9月1日改正)

(平成28年1月1日改正)

(平成29年7月1日改正)

大阪府警察信用組合

個人情報及び特定個人情報等保護に係る業務内容並びに利用目的

【業務内容】
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務及びこれらに付随する業務
保険販売業務、その他法律により組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
その他組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後、取扱いが認められる業務を含む。)
【利用目的(個人番号を含む場合を除く。)】
組合及び組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の目的で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
組合員資格の確認及び管理のため
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から防犯カメラの映像を利用すること
【機微情報に関わる利用目的】
機微情報(個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されていますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
【個人信用情報に関わる利用目的】
個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
【個人番号の利用目的】
1 お客様(組合の個人のお客様及び組合員をいう。)に係る事務
出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
預金保険法に基づく名寄せ・税務調査(犯則調査及び滞納処分のための調査を含む。)・社会保障における資力調査等に関する事務
預金口座付番に関する事務
2 役職員等(組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。)に係る事務
給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
健康保険・厚生年金保険等届出事務
雇用保険届出事務
労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
国民年金の第3号被保険者の届出事務
財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務
3 お客様及び役職員等以外の個人に係る事務
報酬・料金等の支払調書作成事務

以 上

不渡情報の共同利用

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置を取っております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
    • (1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    • (2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    • (3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
    • (4) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
    • (5) 生年月日
    • (6) 職業
    • (7) 資本金(法人の場合に限ります。)
    • (8) 当該手形・小切手の種類及び額面金額
    • (9) 不渡報告(第1回目不渡)又は取引停止報告(取引停止処分)の別
    • (10) 交換日(呈示日)
    • (11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)
    • (12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)
    • (13) 不渡事由
    • (14) 取引停止処分を受けた年月日
    • (15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

    注:上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

  2. 共同利用者の範囲
    • (1) 各地手形交換所
    • (2) 各地手形交換所の参加金融機関
    • (3) 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    • (4) 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

      注:共同利用者の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。
      http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

  3. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以 上

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金融商品の勧誘方針

金融商品に係る勧誘方針

大阪府警察信用組合

当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることといたします。

  1. 当組合は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
  2. 金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。
  3. 当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
  4. 当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
  5. 当組合は、役職員に対する内部研修等を通じて金融商品に関する知識の充実をはかるとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
  6. 金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、本店又は曽根崎出張所窓口までお問い合わせください。

以 上

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保険募集指針

保険募集指針

大阪府警察信用組合

当組合は、以下の「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。

  • 当組合は、保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。
    万一、法令等に反する行為によりお客様に損害を与えてしまった場合には、募集 代理店として販売責任を負います。
  • 当組合は、お客様に引受保険会社名をお知らせするとともに、保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社であること、その他引受保険会社が破綻した場合等の保険契約に係るリスクについてお客様に適切な説明を行います。
  • 当組合は、取扱い保険商品の中からお客様が適切に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。
  • 当組合が取り扱う一部の商品につきましては、法令等により以下のとおりご加入いただけるお客様の範囲や保険金等に制限が課せられています。
    • (1) 保険契約者・被保険者になる方が下記のいずれかに該当する場合は、当組合の組合員の方を除き、一部の保険商品をお取扱いできません。
      • ① 当組合から事業性資金の融資を受けている法人・その代表者・個人事業主等の方(以下、総称して「融資先法人等」といいます。)
      • ② 従業員数が20名以下の「融資先法人等」の従業員・役員の方
    • (2) 「上記(1)に該当する当組合の組合員の方」「従業員数が21名以上の融資先法人等の従業員・役員の方」を保険契約者とする一部の保険商品の契約につきましては、保険契約者一人あたりの通算保険金額その他の給付金合計額( 以下「保険金額等」といいます。) を、次の金額以下に限定させていただきます。
      • ① 生存又は死亡に関する保険金額等 : 1,000万円
      • ② 疾病診断、要介護、入院、手術等に関する保険金額等
    • (a) 診断等給付金(一時金形式) : 1保険事故につき100万円
    • (b) 診断等給付金(年金形式) : 月額換算5万円
    • (c) 疾病入院給付金 : 5千円【特定の疾病に限られる保険は1万円】※合計1万円
    • (d) 疾病手術等給付金 : 1保険事故につき20万円【特定の疾病に限られる保険は40万円】※合計40万円
  • 当組合は、ご契約いただいた保険契約の内容や各種手続き方法に関するご照会、お客様からの苦情・ご相談等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。
    なお、ご相談・照会・お手続き等の内容によりましては、引受保険会社所定のご連絡窓口へご案内又は保険会社と連携してご対応させていただくこともございます。
  • 当組合は、保険募集時の面談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理します。また、お客様から寄せられた苦情・ご相談等の内容は記録し、適切に管理いたします。
【お問い合わせ窓口】
保険契約に関する苦情・ご相談等は、下記窓口までお問い合わせください。
大阪府警察信用組合 業務部預金課
電話番号:06-6941-2003
受付時間:当組合営業日の午前9時~午後5時

以 上

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預金保険制度のご案内

預金保険制度について

預金保険制度により、当座預金や利息のつかない普通預金など(決済用預金)は全額保護されます。定期預金や利息がつく普通預金などの一般預金は、金融機関ごとに預金者1人あたり、元本1,000万円までとその利息が保護されます。万一、金融機関が破綻した場合に、それを超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われます(一部減額される場合があります。)。

区分平成17年4月以降
決済用預金当座預金、無利息型普通預金全額保護
一般預金定期預金、利息がつく普通預金等合算して元本1,000万円までと
その利息を保護
外貨預金、元本補てんのない金銭信託等保護対象外
  • 預金者が1金融機関の複数支店に分けて預金していた場合は、各支店の預金を合計します。
  • 家族の預金は、それぞれ名義ごとに別々の預金者となります。
  • 預金保険制度の対象金融機関
    銀行(日本国内に本店のある金融機関かつ国内支店)、信用金庫、信用組合及び労働金庫等
    農協は、農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

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電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

平成30年3月1日

大阪府警察信用組合

当組合は、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を以下の通りといたします。


  • 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

    当組合での顧客の接点は、Face to Face が中心であることを鑑み、電子決済等代行業者との連携及び協働は実施いたしません。
    実施する場合は、改めてご案内いたします。

    以 上

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