犯罪収益移転防止法に基づき、口座開設、200万円超の現金取引及び10万円超の現金振込の際は、金融機関に対し依頼人の本人確認が義務付けられています。確認する項目として、本人特定事項（住所、氏名、生年月日）及び取引を行う目的・職業等が定められており、本人特定事項については、本人確認書類により確認させていただいておりますが、警察手帳は住所、生年月日が記載されておらず、同法に基づく本人確認書類としては不十分であるため、ご使用いただけません。上記取引の際には運転免許証または健康保険証等の提示をお願いしております。
詳しくは、預金課までお問い合わせください。